商談保証型の営業代行と成果報酬型の違い|未達時の扱いで比べる5社

「外注したのに、アポが商談にならなかった」。そんな経験のある会社ほど、次は成果を約束してくれる営業代行を探します。ただ、「保証」と「成果報酬」は言葉が似ていても、約束している中身は会社によって違います。
この記事では、成果を約束する営業代行を「何を約束するか」「未達のときどうなるか」で整理し、5社を公式サイトの記載をもとに比較します。
ポイント 商談保証型は「条件を満たした商談の数」を、成果報酬型は「獲得したアポや商談1件ごとの支払い」を約束する契約です。保証型は件数が届かないリスクを代行会社が負い、成果報酬型は取れた分だけ払う代わりに件数の約束はありません。比べるときは、単価より先に「成果の条件が契約書に書かれているか」と「未達のときどうなるか」を確認すると判断を誤りにくくなります。
この記事の前提
- 掲載内容は、各社の公式サイトに書かれている情報だけです(2026年10月15日・16日確認)。
- 料金・条件は変わることがあるため、依頼前に各社へ確認してください。
- 1社目は当社(株式会社ディーノ)のサービスです。
成果を約束する営業代行は3種類
種類 | 払う対象 | 件数の約束 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
商談保証型 | 条件を満たした商談の数(月額で契約) | あり | 商談の質と数の両方を約束してほしい |
アポ数保証型 | 合意したアポの数 | あり | アポの件数を確実に確保したい |
完全成果報酬型 | 獲得したアポ・商談1件ごと | なし(取れた分だけ払う) | 初期費用を抑えて試したい |
営業代行の種類の全体像は「営業代行の種類は3つ」、有効商談保証の仕組みは「有効商談保証とは」で詳しく解説しています。
違いが出る4つのポイント
- 何を成果とするか:アポ(日程が決まった時点)か、商談(実際に会って話した時点)か。さらに、相手の企業規模・役職・話す内容まで条件にするかで、同じ「1件」の価値が変わります。
- 条件の決め方:成果の条件を契約書に明記するか、口頭や代行会社の社内基準にとどまるか。
- 未達のときの扱い:保証型なら件数に届かなかった月の扱い、成果報酬型なら商談が実施されなかったアポの扱い(相殺・返金など)を確認します。
- 費用の払い方:月額で払うか、1件ごとに払うか。1件ごとの場合は単価だけでなく、1商談あたりの総コストで比べます。
5社の比較表
会社(サービス) | 契約の形 | 成果の扱い(公式記載) | 料金の目安(公式掲載) |
|---|---|---|---|
株式会社ディーノ(オオテトル) | 有効商談数の保証 | 企業規模・相手の役職・商談内容の3条件で有効商談を定義し、契約書に明記 | テスト300件 10万円、本契約 月額30万円〜(税別) |
株式会社ディグロス(アポプロ) | 完全成果報酬(アポ1件ごと) | 訪問が実施されなかったアポは相殺・返金と記載 | アポ1件 10,000〜35,000円 |
株式会社アイランド・ブレイン(IB式営業代行) | 完全成果報酬(商談1件ごと) | アポに訪問・商談が完了したときに報酬が発生 | 商談1件 20,000円(税別) |
株式会社完全成果報酬 | 完全成果報酬 | 成果の具体的な定義は公式トップページに記載なし | 公式トップページに記載なし |
Knowledge+(大手・上場企業向けセールスアウトソーシング) | 成果報酬型 | 成果の定義は公式に記載なし | 公式に記載なし |
この記事の監修者
各社の特徴
株式会社ディーノ(オオテトル)
大手企業の決裁者との商談を、条件付きで件数保証する営業代行です。
- 「有効商談」は企業規模・相手の役職・商談内容の3条件で事前に定義し、契約書に明記します。件数単位の課金はしません。
- 部署直通架電・手紙(CxOレター)・LinkedInの3チャネルで決裁者に接触します。部署直通番号とキーマン情報は、自社データベース「Toppa AI」から使います。
- 最初に300件のテストアプローチ(10万円・税別)で接触率と商談化率を実測し、獲れる数だけを保証します。
- 実績:別の架電代行でアポにつながらなかった葬儀DXのSaaS企業で、支援初月にアポ目標の150%を達成(シンクエイト様)。
株式会社ディグロス(アポプロ)
初期費用・月額固定費なしで、獲得したアポの分だけ払う成果報酬型のテレアポ代行です。
- アポ単価は商材の難易度により10,000〜35,000円(公式掲載)。
- 訪問が実施されなかったアポは相殺・返金すると記載しています。
- 対象は「スタートアップから上場企業まで」。
株式会社アイランド・ブレイン(IB式営業代行)
固定費なし、商談1件20,000円(税別)の完全成果報酬で新規アポを代行する会社です。
- 報酬が発生するのは、獲得したアポに訪問・商談が完了したときです。
- トークスクリプト作成・リスト作成・月額固定費はかからないと明記しています。
- 公表実績は「55業種4,500社以上」(公式サイトのタイトル表記)。
株式会社完全成果報酬
社名のとおり、完全成果報酬型でテレアポ代行と訪問営業代行を提供する会社です。
- サービスは、テレアポ代行「完全成果アポインター」と、訪問営業代行「完全成果クローザー」の2つ。
- 何に対していくら払うか、成果の定義は公式トップページに記載がありません。依頼前に確認が必要です。
Knowledge+(大手・上場企業向けセールスアウトソーシング)
大手上場企業の役員・部長クラスへのアプローチに絞った、成果報酬型の支援です。
- 2002年設立。公表実績は「700以上のプロジェクト支援」「契約継続率80%以上」。
- 料金体系は成果報酬型と記載。金額と成果の定義は公式に記載がありません。
商談保証型が向いている会社・向いていない会社
向いている会社
- 大手企業など、決裁者に届くまでに時間がかかる相手を狙っている
- 以前の外注で、アポは取れたが商談にならなかった
- 1件あたりの単価より、条件を満たした商談の数で成果を判断したい
向いていない会社
- 中小企業向けの商材で、まず件数を多く確保したい(成果報酬型が候補になりやすい)
- 1件あたりの単価を下げることを最優先したい
- 商談の条件をまだ決められない(先にテストで実測する必要がある)
大手企業を狙う場合、商談保証型の営業代行は、ABM(アカウント・ベースド・マーケティング)のうち「決裁者に接触して商談にする」実行部分を担う形になります。ABMの全体像は「ABMの進め方|大手開拓で成果が出る5つの手順」、支援会社のタイプ別の違いは「ABM支援会社おすすめ10社|「戦略・データ・実行」のどこを任せるかで比較」で整理しています。
契約前に確認したい3点
- 成果の条件が契約書に書かれているか:「有効」「質の高い」といった言葉だけでなく、企業規模・役職・商談内容などの条件が書面にあるかを確認します。
- 未達のときの扱い:保証型なら件数に届かなかった月の扱い、成果報酬型なら商談が実施されなかったアポの扱いを確認します。
- テスト期間があるか:いきなり本契約ではなく、小さく試して接触率・商談化率を実測できるかを確認します。考え方は「営業代行のテストアプローチとは」で解説しています。
よくある質問
Q. 商談保証型と成果報酬型は、どちらが安く済みますか?
1件あたりの単価だけを見ると、成果報酬型が安く見えることがあります。ただ、商談にならないアポにも費用が発生する場合があるため、1商談あたりの総コストで比べるのが確実です。
Q. 保証する件数は誰が決めますか?
ディーノの場合は、300件のテストアプローチで実測した接触率と商談化率をもとに、獲れる数だけを保証します。他社の場合は、依頼前に決め方を確認してください。
Q. 成果報酬型で「商談にならなかったアポ」はどうなりますか?
会社によって違います。この記事の5社では、ディグロスが「訪問が実施されなかったアポは相殺・返金」、アイランド・ブレインが「訪問・商談が完了したときに報酬が発生」と公式に記載しています。
Q. この記事の情報はいつ時点ですか?
2026年10月15日・16日に各社の公式サイトで確認した内容です。料金や条件は変わることがあるため、依頼前に各社へ確認してください。
まとめ
- 成果を約束する営業代行には、商談保証型・アポ数保証型・完全成果報酬型の3種類があります。
- 保証型は件数が届かないリスクを代行会社が負い、成果報酬型は取れた分だけ払う代わりに件数の約束はありません。
- どの形でも、成果の条件が契約書に書かれているか、未達のときどうなるかを先に確認します。
- 大手企業の決裁者との商談を条件付きで増やしたいなら、商談保証型が候補になります。
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出典(2026年10月15日・16日確認)
- 株式会社ディーノ(オオテトル):https://deano.jp/ja/sales
- 株式会社ディグロス(アポプロ):https://dgloss.co.jp/tele-appointment/
- 株式会社アイランド・ブレイン:https://www.islandbrain.co.jp/price/
- 株式会社完全成果報酬:https://www.kanzenseika.jp/
- Knowledge+:https://www.k-plus.jp/
大手開拓を、有効商談数の保証付きで支援します
株式会社ディーノの「オオテトル」は、大手企業の新規開拓に特化した営業代行です。部署直通架電・手紙(CxOレター)・LinkedInの3チャネルで決裁者に直接接触し、部署・役職・商談内容で定義した有効商談の件数を保証し、件数単位の課金はしません。まずは300件のテストアプローチ(1ヶ月・10万円・税別)で、自社の商材が大手に届くかを実測できます。

